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| 社協ボランティアセンター専門性強化事業・モデル事業実施要領 |
| １．目 的 |
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広く地域住民の生活問題の解決を、住民参加を基本に事業展開してきた社協だが、地域福祉の推進やいわゆる「福祉」分野以外の活動も含め、その組織の専門性や特徴をいかした一層の機能強化が求められている。一方、ボランティア・市民活動の促進をめざして、地方自治体や特定非営利活動法人等が設置する中間支援組織が設置され、活動している状況がある。 そこで、社協ボランティアセンターの持つ、ある意味で他の機関・組織にはない、「福祉」という専門領域を基盤にするとともに、広く住民の生活問題全体を対象とし、新たなボランティアニーズの発掘と活動プログラムの作成などをとおし、事業展開のプロセスと課題ごとの具体的なネットワークづくりを目途に、モデル事業を実施するものとする。 |
| ２．モデル事業の対象 |
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対象社協は１社協（地域）とし、次の各項目を踏まえるものとする。 @社協ボランティアセンターで、専従のボランティア担当者を設置しており、ボランティアセンター運営委員会でモデル事業の内容等協議でき、なおかつ社協ボランティアセンターの専門性の強化に関心がある社協とする。 Aモデル事業実施社協は、地域内のボランティア・市民活動の担い手や、福祉関係施設・団体、行政機関、学校、さらにJA、JC、CO-OPなど住民生活にかかわる団体等との連携・協働を図るものとする。 B地区社協のような日常生活圏域の地域福祉推進組織、また周辺の市町村社協との連携・協働など、取り上げるテーマにより、さまざまなエリアでの活動を視野に入れる。 |
| ３．取り組み事業内容 |
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モデル事業を実施する社協は、社協ボランティアセンターとして具体的なニーズ把握を、基本にした「テーマ設定」を行う。 そのうえで ア）事業推進のための組織（委員会・プロジェクト等）を設置する。 イ）３カ年の取り組み計画及び事業の到達目標を設定する。 ウ）新たなボランティア活動プログラムを作成し、試行的な取り組みを行ない、その内容をまとめる。 |
| ４．モデル事業助成 |
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@助成期間 ３カ年 A助成内容 助成金限度額 1カ年 1社協 1,200,000円（3カ年 3,600,000円） ただし、助成申請の決定は年度ごとに行う。 ※会議費、セミナー等講師謝金、資料費、事務費等プログラム実施にかかわる経費で人件費を除く。 B報告等 ア）事業終了後助成金精算報告書及び事業実施報告書の提出。 イ）成果について「社協ボランティアセンター専門性委員会」等での実践報告を行う。 ウ）モデル事業実施社協は、必要に応じかながわボランティアセンターへの経過報告や実地調査に協力するものとする。 付 則 この実施要領は、平成17年4月1日から施行する。 |
〒238-0041 横須賀市本町2-1市立総合福祉会館4F Tel：046-821-1303Fax：046-824-8110 E-mail：shakyo-v＠abox22.so-net.ne.jp |
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