助成金のご案内(終了分)

財団法人　みずほ教育福祉財団　第11回(平成25年度)応募要領　「配食用小型電気自動車寄贈事業」(終了しました）

１．助成の趣旨 高齢化が進む中、地域で住民の方々が主体的に行う福祉活動はますます重要性を増していますが、とりわけお年寄りへの配食サービス活動は声掛けを通じた友愛活動も兼ねており、極めて意義深いものといえます。(財)みずほ教育福祉財団ではこの高齢者向け配食サービス活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの特別寄付金を原資に、高齢者向け配食用小型電気自動車(通称みずほ号)の寄贈を行っています。 ２．助成対象 �@原則週1回以上の配食活動を行っているボランティアグループ。NPO等非営利団体・法人を含む。（なお、行政等から配給食事業を全面的に委託を受けているグループ、および社会福祉協議会の直接配食事業は対象としない。） �A現在の配食活動において、配食用の車両が不足し、本助成により運営が円滑化されるグループ。 ３．応募方法 �@所定の申込書に必要事項を記入の上、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会、全国老人給食協力会経由当財団又は当財団に直接締切日までに申込書を送付。 ４．応募締切り 平成25年6月14日(金)(財団必着) ５．問い合わせ、申込用紙請求先 �@全国老人給食協力会　事務局　tel:03-5426-2547 fax:03-5426-2548、e-mail:info@mow.jp �A都道府県・政令指定都市社会福祉協議会いおよび各管内の市区町村の社会福祉協議会 �Bみずほ教育福祉財団(tel:03-3596-4532 fax:03-3596-4531) 当財団のホームページ（hhttp://www.mizuho-ewf.or.jp)より、応募要領・申請書（PDF形式）を平成25年2月末頃よりダウンロードできます。

みずほ教育福祉財団　第30回(平成25年度)　「老後を豊かにするボランティア活動資金」応募要領　(終了しました）

１．目的 高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう、地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。 ２．助成対象となるグループ 地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ(住宅参加型在宅福祉サービス団体等を含む)で、次の要件を満たすもの。 �@ボランティア数10人〜50人。 �A結成以来の活動実績2年以上。　 ３．助成対象となる活動 �@地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの。 �A今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの。 �B活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの。 ４．応募方法および申込期限 所定の申請書を都道府県・政令指定都市社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、平成25年5月24日末迄に当財団に必着。 〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-1-5　みずほ銀行本店内　(財)みずほ教育福祉財団に直接送付。

公益財団法人　洲崎福祉財団　障害児者に対する自立支援活動への助成金(終了しました）

１．助成対象 申請者は、原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除きます。但し法人ででない場合も問う財団の理念に沿う公益活動において３年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料がある申し込みは対象とします 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外とする。 活動拠点が首都圏（東京、神奈川県、千葉県、埼玉県）にあるもとします。※難病患者及びその家族を支援している団体も対象に含みます。 ２．申込み方法 当財団所定の申込書に必要事項をご記入の上、下記の送付先までお送りください。 ３．受付期間 平成24年12月1日〜平成25年１月７日（必着） ４．送付及び問合せ先 公益財団法人　洲崎福祉財団 〒105‐0013　東京都港区浜松町1丁目30番地5号 TEL.03-3438ｰ5667　FAX.03-3438-5672 ホームページ　http://www.ntcltd.com/swf/support/index.html

ヤマト福祉財団　平成25年度障がい者福祉助成金　募集のご案内(終了しました）

１．助成対象 助成対象事業(障がい者の工賃向上や自立と社会参加への支援に直結する事業) ２．申込み方法 「助成金申請書」に必要事項をご記入の上、下記の送付先までお送りください。(ファックスによる申込みはご遠慮ください) ３．受付期間 平成24年12月1日〜12月31日消印有効 ４．送付及び問合せ先 財団法人　ヤマト福祉財団(福祉助成金事務局) 〒104‐0061　東京都中央区銀座2−12−18ヤマト銀座ビル７階 TEL.03-3248-0691　 ホームページ　http://www.yamato-fukushi.jp/

公益財団法人 日本社会福祉弘済会 社会福祉助成事業　(終了しました）

１．目的および事業 増大、多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した「研修事業」や「研究事業」、また地域社会で草の根的に取り組んでいる“先駆的事業”に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。 ２．助成の対象 (１)社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究（A〜Dの対象事業から１つ 助成対象項目経費合計の80％以内かつ50万円以内） A．集合研修（講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費） B．派遣研修（交通費・宿泊費） C．実践研究（事業費・調査経費・報告書作成費） D．調査研究（調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費） (２)社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの (３)事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの ３．助成金総額　　2,000万円以内 ４．事業実施期間　　平成25年4月から平成26年3月末までに実施される事業を対象とします。 ５．申請条件　　 �@社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。 �A法人格のない任意団体、グループは、市町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。 �B申請は1団体、1事業とします。 ６．申込方法 申請書：当会ホームページからダウンロードしてください。 申請期間：平成24年11月1日（木）〜平成24年12月12日（水）消印有効 提出先：〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3　公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係（TEL 03-3846-2172） ７．添付資料 �@申請団体の定款（任意団体は規則、規定） �A申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など �B申請団体の前年度の事業報告、決算書 �C申請団体の役員（会員）名簿 ８．結果通知　　採否に関わらず3月に各申請団体に書面にて通知します。 募集要項・申請書は下記ホームページをご覧ください。 （ＵＲＬ：http://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-H25.html/）

かながわボランタリー活動基金２１(終了しました)

１．基金２１のある活動 各事業の募集日程 協働事業負担金6月16日(土)〜7月31日(火)21時厳守 ボランタリー活動補助金7月16日(月)〜8月31日(金)21時厳守 ボランタリー活動奨励賞9月16日(日)〜10月31日(水)21時厳守 ２．対象者の要件 �T.不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする事業は除く)に自主的に取り組む特定非営利活動法人及び法人格を持たない団体及び個人 �U.活動拠点を県内に有すること(県内に事務所があるか、又は県内で活動を行っているボランタリー団体を対象)。 �V.継続された活動が期待されるものであること。 �W.代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による） ３．問い合わせ かながわ県民活動サポートセンター　基金事業課　 〒221−0835　神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2（かながわ県民センター8階） TEL045-312‐1121（代）内線2831・2832　FAX045−312-4810 ホームページ:「基金２１」で検索http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5258

2012年度ドコモ市民活動団体への助成（環境分野）募集案内(終了しました)

申請期間2012年6月15日(金)〜7月31日(火)必着 助成対象活動テーマ　「環境を守る」をテーマにこれからの地球や地域の環境のためになる次のような活動 1 省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動 2 リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動 3 森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動 4 化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動 5 環境教育や環境情報の発信など環境コミュニケーションを促進する活動 6 上記(1)から(5)以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動 ホームページ：http://www.mcfund.or.jp/

財団法人みずほ福祉財団　平成24年度社会福祉助成金　(終了しました)

１．目的および事業 当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業、研究に対して助成を行います。 ２．助成の対象 (１)助成対象先 �@事業助成　原則として１年以上の継続的、組織的活動実績のある法人施設　・団体、共同作業所等。　個人は除きます。 �A研究助成　法人施設、団体または研究グループ 尚、別に｢(社)日本社会福祉教育学校連盟」加盟校については、同連盟に推薦をお願いしております。 (２)助成対象案件 �@障害児者の社会福祉向上を目的とした企画であること。 �A当該案件が公の援助を受けてないないこと。 �B明確な企画(目的、内容、資金使途等)であること。 �C先駆的、開拓的案件、緊急性の高い案件及び効果・影響等が期待できる案件 �D経常的な人件費等の運営費は対象外とします。 �E研究助成については、「障害児者に関する研究」を主体とするが「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究)も可とする。 ３．選考基準　 (１)明確な企画・計画に基づく事業又は研究であること。 (２)推進体制が確立しており、自己資金調達の努力をしていること。(全額助成金での計画は認めません) 先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件及び効果・影響等が期待できる案件を優先します。 ４．申込締切日　　平成２２年７月末日必着(財団への申込書持参は不可) ５．申込方法　団体に関する資料 定款・運用規則等、事業計画書、予算書、決算書、授産会見、役員名簿、団体資料 申請案件に関する資料　見積書・カタログ(物品等購入の場合)、図面(設備等の場合)、その他の必要書類　 ６．申込書送付先　〒１００−８３３３　東京都千代田区丸の内２−５−１　　TEL　０３−３２０１−２４４２ ６−２．申込送付先　社団法人　日本社会福祉教育学校連盟東京事務所　〒１６０−０００８　東京都新宿区三栄町8番地　森山ビル西館501号　TEL　０３−５３６６−５９６４

財団法人松翁会　平成24年度社会福祉助成金申込要項(終了しました)

１．目的および事業 当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業、研究に対して助成を行います。 ２．助成の対象 �@事業助成　原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とすることもあるが、個人は除く。 ３．助成対象案件並びに選考基準 �@社会福祉の向上を目的とした企画であること。 �A明確な企画(目的、内容、資金使途等)であること。 �B推進体制が確立しており、いこ資金の調達の努力をしていること。 �C先駆的、開拓的事業を優先する。 �D障がい者福祉・難病案件等を優先する。 ４．申込手続　所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、必要書類等を添付し、下記ルートにより当財団に申し込みをしてください。 �@都道府県・指定都市社協(申込書配布)→申請団体(申込書記入)→当財団(申込受付) �A当財団(申込書配布)→申請団体(申込書記入)→当財団(申込受付) ５．申込締切日　平成24年7月末日(消印有効) ６．申込書送付先　〒１０４−００３１　東京都中央区京橋1丁目3番1号　八重洲口大栄ビル4階　TEL　０３−３２０１−３２２５

日本財団　2012年度福祉車輌助成・申請要項概要(終了しました)

１．助成の対象車輌 �@ヘルパー車の整備 �A車いす対応者(軽自動車)の整備(スロープ付き) �B車いす対応車(リフト/スロープ付き) �C送迎車(昇降シート/補助ステップ付き) �D送迎車 �E送迎バスの整備 �F軽トラックの整備 �Gバン(軽自動車)の整備 �Hバン(普通車)の整備 �Iトラック(ダブルキャブ)の整備 ２．助成募集期間　　6月15日(金)〜7月2日(月)17:00　※インターネット申請による受付です お問い合わせ　日本財団　（総合案内）　〒１０７−８４０４　東京都港区赤坂１−２−２　TEL．０３−６２２９−５１１１

生活協同組合　パルシステム神奈川ゆめコープ(第13回)2012年度市民活動応援プログラム　応募要項(終了しました)

1　趣旨 パルシステム神奈川ゆめコープは、市民が主体となった元気な地域づくりをさらにすすめていくために、当組合と理念が一致し、地域の個性や魅力、活力をつくりだしている市民活動を応援します。 2　目的 (1)市民活動を資金面で応援することで、その活動、事業の発展をたすけます。 (2)神奈川県内を中心に活動する市民活動団体を組合員に紹介し、ネットワークすることで、豊かな地域社会づくりをさらに広げます。 3　応募期間　2012年6月1日(金)〜2012年6月30日(土)(当日消印有効) 4　助成対象期間　2012年10月1日〜2013年9月30日の期間に行われる活動・事業を助成対象とします。 5　助成対象団体 (1)神奈川県内を中心に活動するボランティアグループや市民団体(NPO法人等)。 (2)活動の運営主体となるメンバーが3人以上の団体。 (3)政党・政治団体としての活動、宗教の布教および営利を目的とする団体は対象となりません。 (4)過去2回、当支援金の助成を受けた団体は応募できません。 6　「応募書類」の入手方法　当生協のホームページ(http://www.pal.or.jp/yume)市民活動応援プログラムからダウンロードすることができます。または、「市民活動応援プログラム」事務局にご連絡いただければ郵送いたします。　 7　応募方法　 下記の書類を「市民活動応援プログラム」事務局に郵送で提出してください。 (1)「市民活動応援プログラム」応募用紙 (2)定款(または会則) (3)直近の収支報告書 (4)団体のパンフレット等広報物 ※応募書類は必ず記名押印の上、原本を提出してください。FAX・E-mail等は無効といたします。 ※これから活動をおこなおうとしている団体で、収支報告書がない場合は、予算書を提出してください。 ※選考過程で、必要に応じて聞き取り調査の実施や新たな資料の提出をお願いすることがあります。 ※お送りいただいた書類はお返しできませんので、送付前に必ずコピーを取っておいてください。 応募協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ市民活動応援プログラム事務局　〒222-0033　横浜市港北区新横浜3-18-16　新横浜交通ビル3階　TEL：045-470-1154　FAX：045-470-4178　E-mail yumeshimin@pal.or.jp URL http://www.pal.or.jp/yume

2012年度 ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業 募集要項(終了しました)

１．助成の目的 難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成 ２．申込資格　非営利団体 ３．使用用途 �@0〜21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム �A多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム �B必要性が高く目的が明確なプログラム �C団体の運営費や管理費（給与や交通費を含む）以外の使用用途　 ４．助成金額　総額250万円（7月下旬〜8月上旬に交付） ５．申込方法　ホームページhttp://www.dmhcj.or.jp/から「申請用紙」等をダウンロードし、財団宛に郵送してください。 応募締切　2012年6月30日（土）消印有効 応募書類送付先・問合わせ先　 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号　新宿アイランドタワー　　TEL　03-6911-6068　　FAX　03-6911-6198

平成24年度夏季レクリエーション活動費助成要項(終了しました)

１．助成の目的 障害児が夏季（及び秋季）休み期間を有意義に過ごすことができるよう実施する民間団体のレクリエーション活動に対しての助成 ２．実施主体 県内の障害児父母の会等、障害児の福祉の向上を図る民間団体 ３．規模 在宅の障害児（20歳未満）5名以上 ４．内容 キャンプ、ハイキング、見学会等 ５．助成対象経費 交通費、入場（園）料、宿泊費、ボランティア関係経費、その他レクリエーション活動に必要な経費 ６．助成額　 ５に規定する助成対象経費の4分の1以内（千円未満切捨て）で5万円を上限とする ７．申込方法　 ホームページhttp://www6.ocn.ne.jp/から「申請用紙」等をダウンロードし、郵送してください。 ８．応募期間　 2012年6月1日（金）〜6月22日（金）消印有効 ９．応募書類送付先・問合わせ先　 公益財団法人神奈川心身障害児福祉基金財団 横浜市中区日本大通1障害福祉課内　　TEL/FAX　045-663-7028

平成24年度（第38回）社会福祉助成金募集要領 (終了しました)

１．助成の対象 �@申込者は、原則として非営利の法人であること �A明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること �B助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること �C一般的な経費不足の補填でないこと �D申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと　 ２．助成金額　1件当りの助成金額は、原則として200万円を上限とします。 ３．申込方法　ホームページhttp://www.marubeni.or.jpから「申込書用紙」等をダウンロードし、作成してください。 ４．申込期間　平成24年5月31日（木）消印有効　※郵送のみ 応募書類送付先・問合わせ先　社会福祉法人　丸紅基金　 東京都千代田区大手町1-4-2(丸紅ビル12階)　TEL 03-3282-7591　FAX 03-3282-9541

第43回(平成24年度)三菱財団社会福祉事業並びに研究助成応募要領 (終了しました)

１．助成の対象 イ.現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業 ロ.開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究　 ２．助成金額　総額7千万円を予定。1件宛の金額は特に定めない。 ３．応募方法　ホームページhttp://www.mitubishi-zaidan.jpから「助成申込書」をダウンロードし、作成してください。 応募書類送付先・問合わせ先　公益財団法人　三菱財団事務局　 東京都千代田区丸の内2丁目3番地1号(三菱商事ビル21階)　TEL 03-3214-5754　FAX 03-3215-7168

２０１１年中央ろうきん助成プログラム (終了しました)

１．対象分野 １)ひとづくり:未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動など ２)まちづくり：生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動など ３)くらしづくり：地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動など ２．応募期間　 ２０１２年１月４日(水)〜２０１２年１月１７日(火)(必着) ３．助成対象期間　２０１２年６月１日〜２０１３年５月３１日の期間に行われる活動を助成対象とします。 ４．応募要項・用紙の入手方法　�@Webサイト(http://www.rokin-ikiiki.com/)からダウンロード。�A最寄の中央ろうきん窓口。 応募書類送付先・問合わせ先　中央ろうきん社会貢献基金　TEL 0120-86-6956

2012年度アサヒビール株式会社未成年者飲酒予防基金 (終了しました)

１．対象 (1)主として未成年者の飲酒予防のための社会活動または研究を主宰・実施している団体、個人 (2)現在実施している、または今後実施を予定している社会活動または研究 ２．助成件数・金額　支援件数は10件前後。一件の助成金額上限は100万円。 ３．募集期間　2011年12月12日(月)〜2012年2月23日(木) ４．詳細はホームページで必ず確認のこと　http://www.asahibeer.co.jp/csr/user_25.html 事務局・問い合せ先 〒130-8602　東京都墨田区吾妻橋1−23−1　アサヒビール株式会社　社会環境部内　「未成年者飲酒予防基金」事務局　TEL:03-5608-5195

様々な社会貢献活動を応援します。〜(社)全互協第13回社会貢献基金助成公募のお知らせ〜 (終了しました)

１．あらゆる社会貢献事業へ助成対象とします ２．法人格を持たない任意団体・市民グループでも応募できます。 ３．募集期間と助成額　応募は、平成24年2月末まで受け付けます。1件当たりの助成額上限は200万円以内です。 ４．応募方法　募集期間内(2月末日締切)に、「応募に必要な書類」を社団法人全日本冠婚葬祭互助協会・社会貢献基金助成　運営事務局までご郵送ください。当協会で指定する書式をhttp://www.zengokyo.or.jpからダウンロードして使用してください。 問い合せ先 〒105-0004　東京都港区新橋1−18−16　社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　社会貢献基金運営事務局　TEL:03-3596-0061

JCIE東日本大震災復興支援プログラムメットライフアリコ社員寄付子ども支援プログラム (終了しました)

応募期間：2011年12月15日(木)〜2012年1月31日(火) 東日本大震災ならびに原子力発電所事故に伴い被災した子どもたちへの支援活動を行うNPO・ボランティアグループ・ 各種団体への助成を行います。被災した子どもたちが心身の健康を取り戻し、豊かな生活を送れるよう支援する活動、 震災後の困難な状況の中で子育てに関わる人々の取り組みを応援いたします。

平成２２年度日揮社会福祉財団　助成金募集 (終了しました)

１．対象 １)社会福祉活動を支援するための助成 ２)社会福祉ボランティア活動を支援するための助成 ２．募集期間　 平成２２年５月１日〜平成２２年５月３１日(必着) ３．資料請求　４月下旬よりFAX(TEL)にて受付 ４．問合せ先 日揮社会福祉財団　TEL 045-714-3404 FAX045-714-3391

2010年度ソニー教育財団ソニー子ども科学教育プログラムのご案内 (終了しました)

概要 理科・生活科を中心とした様々な教育活動を通して、「科学が好きな子どもを育てる｣ための実践とその評価・考察にもとづく教育計画を募集します。 対象団体 全国の国・公・私立の小・中学校が対象です。 募集期間：2010年9月3日(金)　当日消印有効 問い合わせ 〒140-0001　東京都品川区北品川4-2-1　御殿山アネックス2号館　 電話：03-3442-1005　ＦＡＸ：03-3442-1035

平成22年度　糸賀一雄記念賞 (終了しました)

１．趣旨 障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活することができる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉の分野で顕著な活躍をされている人に対して「糸賀一雄記念賞」を授与する。 ２．募集締切 平成22年5月31日 問い合わせ 財団法人　糸賀一雄記念財団 〒５２０−３１１１　滋賀県湖南市東寺4丁目1-1 電話・ＦＡＸ：０７４８−７７−０３５７　Ｅ−ＭＡＩＬ：itoga@itogazaidan.jp http://www.itogazaidan.jp/

助成金申請ガイドブック(福祉拠点の整備)　平成22年度応募要項 (終了しました)

１．福祉拠点の整備／概要 福祉拠点の整備 (1)空き店舗・民家等のリフォーム(2)地域の小規模福祉施設のリフォーム(3)障害者就労支援のための機器(4)障害者就労支援のための車両 里親家庭の居住空間整備 (5)小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)開設のためのリフォーム(6)里親家庭の家屋のリフォーム 申請の受付期間 第1回2009年10月1日〜10月30日(金)消印 第2回2010年3月15日(月)〜3月31日(水)消印有効 第3回2010年8月16日(月)〜8月31日(火)消印有効 ２．申請手続き インターネットによる申請　http://canpan.info/app_about_app.jsp 送付による申請　申請書を下記まで郵送して下さい。申請書を下記のページからダウンロードできます。 http://www.nippon-foundation.or.jp/kyotu_site/zyoseikin/sinseisho.html 【提出先】 〒107-8404　東京都港区赤坂1−2−2 日本財団「2009年度福祉拠点整備助成金申請書　受付係」

財団法人　みずほ教育福祉財団　第8回(平成22年度)応募要領 　「配食用小型電気自動車寄贈事業」 (終了しました)

１．助成の趣旨 高齢化が進む中、地域で住民の方々が主体的に行う福祉活動はますます重要性を増していますが、とりわけお年寄りへの配食サービス活動は声掛けを通じた友愛活動も兼ねており、極めて意義深いものといえます。(財)みずほ教育福祉財団ではこの高齢者向け配食サービス活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの特別寄付金を原資に、高齢者向け配食用小型電気自動車(通称みずほ号)の寄贈を行っています。 ２．助成対象 �@原則週1回以上の配食活動を行っているボランティアグループ。 �A※都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会の推薦を受けたもの。 ※全国老人給食協力会の会員で、同協会の推薦を受けたもの。 ３．応募方法 �@所定の申込書に必要事項を記入の上、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会、全国老人給食協力会経由当財団又は当財団に直接締切日までに申込書を送付。 ４．応募締切り 平成22年6月30日(水)(財団必着) ５．問い合わせ、申込用紙請求先 �@全国老人給食協力会　事務局　tel:03-5426-2547 fax:03-5426-2548、e-mail:info@mow.jp �A都道府県・政令指定都市社会福祉協議会いおよび各管内の市区町村の社会福祉協議会 �Bみずほ教育福祉財団(tel:03-3596-4532 fax:03-3596-4531)

みずほ教育福祉財団　第27回(平成22年度) 　「老後を豊かにするボランティア活動資金」応募要領 (終了しました)

１．目的 高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう、地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。 ２．助成対象となるグループ 地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ(住宅参加型在宅福祉サービス団体等を含む)で、次の要件を満たすもの。 �@ボランティア数10人〜50人。 �A結成以来の活動実績2年以上。　 ３．助成対象となる活動 �@地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの。 �A今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの。 �B活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの。 ４．応募方法および申込期限 所定の申請書を都道府県・政令指定都市社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、平成22年5月末迄に当財団に必着。 〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-1-5　みずほ銀行本店内　(財)みずほ教育福祉財団に直接送付。

平成２２年度　社会福祉法人　丸紅基金　社会福祉助成金募集要項 (終了しました)

１．助成金額・件数　　助成金総額は1億円を目処とし、50件以上(概ね70件程度)の助成を行います。助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、原則として、２００万を上限とします。ただし、地域の福祉の向上のために極めて波及効果が大きいと考えられる事業案件については、」３００万円を上限として助成することがあります。 ２．助成の対象 (１)申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること (２)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること (３)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること　　 (４)一般的な経費不足の補填でないこと (５)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと ３．選考基準　　 (１)先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待されるものを優先します。 (２)緊急性が高いものを優先します。 (３)社会福祉事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つものを優先します。　　　 (４)直近３年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。　 ４．申込方法　申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、下記の添付書類と共に事務局宛に、ご送付願います。　 �@定款(任意団体の場合は、規約などの内部規定)　�A役員名簿(住所、氏名、年令の記載があるもの)　�B申込団体および申込対象施設の決算書(収支計算書、貸借対照表)　�C対象事業案件に要する費用の根拠となる書面(見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど)　�D団体・施設の案内書(最近の刊行物があれば、併せて添付してください)　�E本部および申込対象施設の所在地地図 ５．申込受付期間　平成２２年４月１５日(木)より同年５月３１日(月) ６．問い合わせ先 社会福祉法人　丸紅基金　　TEL　03-5446-2474・2475　FAX　03-5446-2476

平成２２年度　公益信託中西茂雄高齢者福祉基金助成金　応募要領 (終了しました)

１．助成金の目的 この基金は、神奈川県内において行われる高齢者への福祉活動、介護者の負担軽減図る活動、高齢者の生きがいを高める活動に対して助成を行い、それぞれの活動を通して高齢者の福祉の向上につながることを目的としています。 ２．助成対象 つぎの活動を行う非営利団体等(ボランティアグループ・当事者団体・住民参加型在宅福祉サービス活動団体・NPO法人等)や個人で、活動拠点を県内に有する団体・個人(県内に事業所がある又は県内で活動を行っている団体・個人)を対象とします。　　 (１)介護等の援護を必要とする在宅高齢者への支援活動 (２)介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための活動 (３)高齢者の福祉の増進を図るため、先駆的、開拓的な活動 (４)高齢者の健康増進、教育・文化等の生きがいを高めるための活動 ３．助成金額と対象事業の時期 (１)１団体(人)の助成は50万円を上限します(今年度助成総額150万円)。※３〜５団体(人)程度の助成 (２)対象事業は平成２１年度事業とします。 ４．助成金の使途 　　　助成金は対象事業の実施に必要な経費とします ５．応募方法　 申請書に必要事項を記入いただき、下記書類を添付の上、運営委員会事務局へ募集締切日までにお送り下さい。＊申請書は、ホームページからダウンロードが出来ます。 �@会員及び役員名簿 �A平成２０年度事業報告書・決算書及び平成２１年度事業計画書・予算書 �B平成２１年度の事業の概要がわかる資料 ６．応募締切　平成２２年６月１１日(金曜日)　 ７．選考　 　助成の目的にそって運営委員会で選考のうえ、決定します。また審査にあたっては次の点を満たすものを優先します。 (１)申請者の自主・自立性が高いか (２)先駆的、開拓的で、事業の根拠が明確になっているか (３)申請事業は、目的どおり計画的に実施される可能性が高いか (４)申請事業の展開から、理解・協力者の拡大が期待されるか (５)他の手段による資金確保が難しいもの ８．選考結果は文書により申請者に通知いたします。ご提出いただきました書類については、審査後ご返却いたします。 ９．助成金交付　平成２２年９月〜１０月(予定) １０．報告書の提出　 助成を受けた団体等は、助成事業終了後２ヶ月以内に指定の助成金使途報告書を運営委員会事務局へ提出して下さい。 １１．お問合せ　 公益信託中西茂雄高齢者福祉基金運営事務局 １２．書類送付先 〒２２０−０００４　横浜市西区北幸１−６−１みずほ信託銀行株式会社　横浜支店　公益信託中西茂雄高齢者福祉基金運営委員会事務局　　TEL　045-311-4889

平成２２年度　社会福祉法人　清水基金　助成事業の実施要領 (終了しました)

一般助成事業の申込について １．申込の手続 ・申込受付期間　平成２２年５月１日〜平成２２年７月３１日(必着) ・申込の方法　　清水基金所定の申込用紙及び添付書類」を提出 ※申込用紙の配付は４月下旬以降、返信用封筒(A4版、宛名記入、140円切手貼付)を同封の上郵送にて請求するか、直接清水基金で受け取る　※用意する添付書類は申込用紙に記載有 ・助成決定時期　平成２２年１月末　　 ２．助成対象　 �@障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人施設の機能整備事業　　 �A同上施設が行う、在宅福祉サービス等地域福祉活動推進のための機能整備事業 ３．助成内容 　　　施設福祉及び地域福祉に必要な建物(新築、改修、増改築)・車輌・機器等 ４．助成金額　 総額は１億９，０００万円(予定) ５．選考基準　 上記助成対象・内容に該当したものであり次の項目を重点に選考委員会で審査する �@必要度……利用者の生活向上・自立促進に寄与する事業かどうか　�A期待度……助成する価値があるかどうか　�B進取性……ノーマライゼーションの理念に基づく積極的な取組みをされているかどうか　�C財務状況…法人の財務状況がどうか　�D清水基金からの過去の助成状況 　　　　　　　　　 ６．その他の留意事項　 ・助成決定後、清水基金と交付に関する契約書を締結(契約書締結前に事業に着手しないこと) 　　　　　　　　　　　　　 ・助成金の支払は建物新築の場合は上棟時と完成後の２回均等分割、その他の場合は事業完了後に支払う 　　　　　　　　　　　　　 ・必要により施設への事前訪問を行う 　　　　　　　　　　　　　 ・応募書類は返却いたしません 　海外研修事業の申込について １．申込の手続 ・申込受付期間　平成２２年５月１日〜平成２２年６月３０日(必着) ・申込の方法　　清水基金所定の申込用紙及び添付書類」を提出 ※申込用紙の配付は４月下旬以降、返信用封筒(A4版、宛名記入、140円切手貼付)を同封の上郵送にて請求するか、直接清水基金で受け取る　※用意する添付書類は申込用紙に記載有 ・選考方法　　　語学・小論文テスト(７月)　　選考委員による面接(９月) ・助成決定時期　内定　平成２１年９月　決定　平成２２年１月末　　 ２．助成対象 ・民間社会福祉法人において障害児・者の処遇等に従事しており、海外の施設等において先進的な課題を持ち、意欲的に挑戦する方 ・Aコース(３ヶ月)　実務経験３年以上で２７歳〜５０歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方 ・Bコース(１ヶ月)　実務経験１年以上で２０歳〜４０歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方 ３．研修人員・助成金及び研修期間 �@Aコース(３ヶ月)　３名　一人当り１６０万円以内(予定) 北米または北欧での２週間の合同研修後、研修者自身が設定するテーマによって必要な機関・施設で実施研修国は原則として３ヶ国以内とする �ABコース(１か月)　３名　一人当り　８０万円以内(予定) 北米または北欧での２週間の合同研修後、当該国において社会福祉現場での実習 ・研修期間　平成２２年４月〜７月(１ヶ月コースは５月迄) ・いずれの研修も助成金は所属法人を通じて支給する ４．その他の留意事項 ・研修後「海外研修報告書」を提出、清水フェローシップ・ソサエティ(同窓会)へ入会し、「帰国報告会」(１０月)で」発表する ・不明な点及び申込内容については必ず提出前に電話などで直接清水基金へお問合せください 問い合わせ先 社会福祉法人　清水基金　事務局　TEL　03-3273-3503　FAX　03-3273-3505

平成２２年度　財団法人　太陽生命ひまわり厚生財団　社会福祉助成事業応募要項 (終了しました)

１　助成事業および金額 �T．事業助成　<ボランティアグループが行う事業への助成> (１)対象となる事業または費用 　　Ａ．在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業 　　Ｂ．在宅高齢者または在宅障害者の家族に対し、介護負担の軽減にかかわる支援をする事業 　　Ｃ．在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する費用 （２）助成金額　 １件２０万円〜５０万円　　　　合計　２，０００万円 �U．研究助成　<老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成> (１)研究・調査期間　平成２２年１２月末日までに完了するもの （２）助成金額　 １件３０万円〜７０万円　　　　合計　　　３００万円 ２．助成対象　 �T．事業助成 地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびＮＰＯ(法人格の有無は不問) 　　　　　　　　　 �U．研究助成 非営利の民間団体および個人 ３．選考基準　 選考される助成対象は、次の条件を満たすものとします。 　　　　　　　　　 (１)在宅高齢者、在宅障害者の自助・自立を支援する観点から有効であると判断されるもの 　　　　　　　　　 (２)福祉活動を行うために必要な機器、備品等の整備で緊急性の高いと判断されるもの。 　　　　　　　　　 (３)申込者が組織・経理面等から見て、本財団の目的に沿った実効を具現しうると判断されるもの。 ４．応募の方法 ・所定の申込書に必要事項を記入して郵送でご応募ください。 ・応募申込書の請求は、応募申込者の団体名、郵便番号、住所、TEL、FAX、担当者名を記入して、下記へ平成２１年６月１９日までにFAXまたは郵便でご請求ください。 ・請求受付後「応募申込書等一式書類」を応募者あてに郵送します。 ５．応募の締切日 ・平成２１年６月末日、郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）　 ６．応募申込書の請求先と提出先 財団法人　太陽生命ひまわり厚生財団　事務局　TEL・FAX03-3272-6268

平成２２年度ニッセイ財団　高齢社会助成 (終了しました)

１．助成対象 国内で活動、研究に従事している個人、団体 ２．対象事業 (1)実践的研究助成(2)先駆的事業助成 ・認知症高齢者の予防からケアまで ・高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す ・高齢者の自立・自己実現・社会参加を推進する地域社会システム作り ３．申込み期間 (1)平成２１年６月１６日(火)、(2)平成２１年６月１日(月) ４．申込み先 日本生命財団高齢社会助成事務局　TEL06-6204-4013

研究・研修助成 (終了しました)

１．助成対象 神奈川県内を拠点として、障害・高齢福祉分野で直接処遇に携わり、自主的な研究・研修を行っている非営利のグループ ２．申込み期間 平成２２年６月３０日(水)必着 ３．申込み先 財団法人光之村　地域活動支援センター　光の風助成係　TEL0467-58-9134

ボーイング2011年度チャリティー助成金応募団体募集のお知らせ (終了しました)

対象団体 ＮＰＯ、ボランティア団体、公益法人その他 対象案件 教育、健康福祉、環境、文化芸術、市民活動 募集期間：2010年5月10日まで　(当日消印有効) 送付先および問い合わせ先 〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-1-3　AIGビル12階　ボーイングインターナショナルコーポレーション　TEL:03-5223-1234

平成22年度財団法人　区画整理促進機構「街なか再生等NPO助成金」 (終了しました)

応募期間 平成22年年2月1日〜平成22年3月31日まで 問い合わせ先 財団法人　区画整理促進機構　街なか再生全国支援センター 街なか再生ＮＰＯ助成金担当 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-3-11　花菱平河町ビル3階 TEL:03-3230-8477 FAX:03-3230-8477 E-mail:mail@sokusin.or.jp

津田塾大学『津田梅子賞』 (終了しました)

対象 �@女性の可能性を広げる取り組みを行う個人または団体・組織(性別を問いません) �Aさまざまな分野で先駆的な活動を展開した女性 応募方法 所定の推薦書に、受賞候補者(個人・団体を問いません。自薦不可)、推薦対象となる活動の概要と実績を含めた推薦理由を記入して、下記まで1部郵送してください。 応募期間 2009年12月1日(火)〜2010年4月20日(火)必着 問い合わせ先 津田塾大学　企画広報課内　「津田梅子賞」事務局 〒１８７−８５７７　東京都小平市津田町2-1-1 TEL：０４２−３４２−５１１３　FAX：０４２−３４２−５１２１　Ｅ−ＭＡＩＬ：kouhou@tsuda.ac.jp 詳細は、津田塾大学　ホームページでご確認ください

TaKaRaハーモニストファンド　助成事業平成22年度応募要項 (終了しました)

１．目的 日本の緑を構成する森林、木竹等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動に対して、助成を行います。 ２．対象 (1)具体的に着手の段階にある研究・活動。 (2)営利を目的としない研究・活動。 (3)研究・活動主体の資格は問わない。 (4)過去にTaKaRa ハーモニストファンドの助成を受けていないこと。 ３．応募方法 所定の申請書様式を宝酒造ホームページよりダウンロードいただくか、事務局にご請求いただき、必要事項を記入し、捺印のうえ事務局宛　簡易書留でお送り下さい。パソコンで申請書を作成された場合は、郵送分とは別にＥメールでも電子ファイルをお送り下さい。[送付先：kyoto-koueki@mizuho-tb.co.jp] ４．応募〆切日 平成22年3月末日 ５．申請書送付先 事務局：〒600-8006　京都市下京区四条高倉東入立売中之町84 みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業2課　　公益信託TaKaRaハーモニストファンド事務局　tel:075-211-6231 fax:075-212-4915

平成22年度公益信託自然保護ボランティアファンド活動助成 (終了しました)

国立公園及び国定公園の自然保護上、重要な地域における自然環境の保全に資する実践的活動で地域の理解や参加協力を得られる広範なボランティア活動であること。特に大勢の人たちが参加できる機会を提供する活動や次の世代を担う子供たちを対象とした活動の実践を期待しています。 ●応募資格 助成の趣旨に合致し、かつ指定の条件を満たす団体 ●締切　2010年4月6日 ■「応募要項」の請求と助成に関する照会 〒105-0003　東京都港区西新橋2-11-6ニュー西新橋ビル8階 TEL　03-3592-1171 FAX 03-3592-1175 (財)自然公園財団　自然保護ボランティアファンド担当 詳細はホームページで確認のこと　http://www.bes.or.jp/information/fund.html

2010年度(第８回)ドコモ市民活動団体への助成募集案内 (終了しました)

申請期間2010年2月1日(月)〜3月31日(水)必着 助成対象活動テーマ　「子ども育成」 「子どもを守る」という視点から、次の表で分類した活動のいずれかに該当するもの 1 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど) 2 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動 3 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動 4 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など) 5 軽度発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動 6 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマ『子ども育成』に相応しい支援活動

第41回(平成22年度)三菱財団社会福祉事業並びに研究助成応募要領 (終了しました)

１．助成の対象 �@事業・研究の内容 イ.現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)。 ロ.開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。 �A申込者の資格一般 イ.日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの(国籍等は不問)。 ロ.営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。 ハ.代表研究者及び主たる協同研究者は、社会福祉事業研究助成と他分野助成に、同時に複数応募することは出来ません。 ２．応募方法 �@「助成申込書」の作成 イ.“申込書の内容・書式”は、当財団インターネットホームページ上にて、“助成概要”、“助成応募要領”等共々、12月下旬以降、平成22年度分を掲載致しますので、これをご参照下さい。[ホームページアドレス]http://www.mitsubishi-zaidan.jp ロ.“申込書用紙”は、原則として、インターネットホームページにてMicrosoft Excel書式、PDF書式で示してあるものを、ダウンロードの上、ご使用下さい。上記の方法に依らない場合は、財団事務局宛「宛先記入済の返信用角2(A4サイズ)封筒に140円切手貼付」の上、郵送ご請求あれば、用紙等お送り致します。 ハ.文字数に制限がある項目以外に入力文字制限はありませんが、印刷時に表示されないことがあります。必ず印刷プレビューもしくは印刷物で確認して下さい。 ニ.申込書用紙に直接記入される場合は、黒インク又は黒ボールペンを使用し、楷書で明瞭に記入して下さい。 �A提出並びに受付 イ.「助成申込書」の提出は、送付によります。なお、FAXあるいはホームページ上での受付、E-mailでの申込受付は致しません。 ロ.「助成申込書」の正1通、副7通(コピー)を、左肩上で各ホチキス留めして直接財団宛ご送付下さい。 ３．応募期間　平成22年2月19日(金)〜平成22年3月19日(金)(期間内に必着のこと) 【申込書提出先】財団法人　三菱財団　事務局 〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-3-1(三菱商事ビル21階)　Tel.　(03)3214-5754　FAX. (03)3215-7168

ヤマト福祉財団　平成22年度障がい者福祉助成金　募集のご案内 (終了しました)

１．助成対象 助成対象事業(障がい者の工賃向上や自立と社会参加への支援に直結する事業) ２．申込み方法 「助成金申請書」に必要事項をご記入の上、下記の送付先までお送りください。(ファックスによる申込みはご遠慮ください) ３．受付期間 平成21年12月1日〜12月31日消印有効 ４．送付及び問合せ先 財団法人　ヤマト福祉財団(福祉助成金事務局) 〒104‐0061　東京都中央区銀座2−12−15 TEL.03-3248-0691　　FAX.03-3542-5165 ホームページ　http://www.yamato-fukushi.jp/

第7回「One by Oneアワード」募集要項 (終了しました)

１．募集期間 2009年9月25日(金)から11月25日(水)まで(当日消印有効) ２．助成対象 社会的養護が必要な環境(児童養護施設や自立援助ホームなど)にある、または、難病、身体障がい、知的障がいなどのハンディを抱えながら、勇気、努力をもって自分の可能性に挑戦し、学業、芸術、文化、スポーツなどの分野で輝かしい成果をあげている6〜18歳までのこども(応募時の年齢)。 ３．応募方法 ・所定の応募用紙に必要な資料を添付して下記事務局まで送付ください。 ・応募用紙は下記事務局にご請求いただくか、「One by One こども基金」ホームページwww.1by1.jpからダウンロードしてください。 ４．資料請求／応募用紙送付先 日本アムウェイ合同会社　One by One こども基金「One by Oneアワード」事務局宛 〒150‐0042　東京都渋谷区宇田川7−1　 Tel:03-5428-7960(土・日・祝日を除く 9:00〜17:00) Fax:03-5428-7936　ホームページ：www.1by1.jp

トヨタ財団　2009年度地域社会プログラム (終了しました)

１．募集期間 2009年10月1日(木)から11月9日(月)まで(当日消印有効) ２．助成対象 地域に生きる人びとが主体となり、(A)「自立をめざす仕組みづくり」、(B)「共生をめざす仕組みづくり」、または(C)「人が育つ仕組みづくり」に取り組み、域内における課題の解決をめざす、プロジェクト・チームによるプロジェクト形式の活動。活動にかかわる団体の法人格の有無、種類などは問いません(日本国内対象)。 ３．応募方法 所定の応募用紙に必要事項を記入の上、当財団ウェブサイト(http://www.toyotafound.or.jp/)よりダウンロードすることができます。 ４．問い合わせ 〒163‐0437　東京都新宿区西新宿2−1−1　新宿三井ビル37階　私書箱236号 財団法人トヨタ財団　地域社会プログラム　http://www.toyotafound.or.jp/ Tel:03-3344-1701 Fax:03-3342-6911

JT　青少年育成に関するNPO助成事業　2010年度助成　募集概要 (終了しました)

１．助成の主旨 ・地域コミュニティーの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全に努めます。 ・NPO助成にあたっては、青少年を対象とし、その健全な育成のため、地域一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は特に問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。 ２．募集期間 2009年10月1日〜2009年11月20日(当日消印有効) ３．助成対象事業 非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業 ４．応募書式 応募書式は、下記ホームページよりダウンロード、または郵送による取り寄せ ５．応募方法 応募書類及び添付書類を下記事務局宛に郵送 ６．連絡先(事務局) 〒105‐8422　東京都港区虎ノ門2−2−1　日本たばこ産業株式会社　CSR推進部　社会貢献室 TEL：03‐5572‐4290　　FAX：03−5572−1443　URL http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

平成22年度　福祉用具研究開発助成事業募集要項 (終了しました)

１．趣旨 財団法人テクノエイド協会では、高齢者や障害者の自立の促進並びに介護者の負担の軽減を図り、利用者や介護者が安全に使用でき、かつ、日常生活を支援する福祉用具の研究開発に対し助成しており、平成22年度の新規課題を次により募集します。 ２．募集内容 (1)応募対象者：企業、研究機関等　 (2)募集の対象となる研究開発　 (3)次のテーマを重点とします。 �@排泄関連用具の研究開発 �A座位保持装置の研究開発 �B視聴覚障害者の情報コミュニケーション支援機器の研究開発 �C就労支援のための福祉用具の研究開発 �D自助具の研究開発 ３．募集期間 平成21年10月1日(木)〜平成21年11月30日(月)「必着」(持参の場合は、PM5:00まで受付けます。) ４．助成金交付要望書提出先／問い合わせ先 〒162‐0823　東京都新宿区神楽河岸1−1　セントラルプラザ4階 財団法人テクノエイド協会　開発部　TEL　03−3266−6881　　FAX　03−3266−6885 E−mail kaihatsu@techno-aids.or.jp

財団法人キリン福祉財団　平成22年度(第16回)公募助成のご案内 (終了しました)

１．助成対象となる事業 「地域における子育て関わるボランティア活動」に対し助成いたします。 ２．助成対象となる団体 地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、4名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。 現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数の年数は問いません。 ３．事業実施期間 平成22年4月〜平成23年3月 ４．申込受付期間 平成21年9月16日(水)〜平成21年11月9日(月)(当日消印有効)　 ５．お問合せ先　(財)キリン福祉財団事務局　〒104-8288　東京都中央区新川2−10−1　 TEL:03-5540-3532 FAX:03-5540-3525　ホームページ　http://www.kirin.co.jp/foundation

平成22年度年賀寄附金　配分申請要領　−社会貢献事業への助成金申請の公募− (終了しました)

１．年賀寄附金配分事業の分野について 年金寄附金配分による助成は、公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・調査研究等の“活動”分野、および「施設改修」、「機器購入」、「車両購入」という“物品”を主体とする分野に対し行われます。 活動・チャレンジプログラムは毎年申請と審査を条件として4年間の継続受給が可能です。この間に新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入って行くステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、助成の裾野が広がることを企図しています。 ２．お問い合わせ 郵便事業株式会社　環境・社会貢献内　年賀寄附金事務局　電話：03-3504-4401 FAX:03-3592-7620　(土日祝日を除く、10:00〜12:00又は13:00〜17:00にお願いいたします。) ５．受付期間 平成21年10月1日(木)〜平成21年11月30日(月)(当日消印有効)　 ６．申請書の提出先　〒100-8798　千代田区霞が関1−3−2　郵便事業株式会社　環境・社会貢献室内　年賀寄附金事務局　 TEL:03-5470-7751 FAX:03-3592-7620

2009(H21)年度　『連合・愛のカンパ』助成―応募条件・要領について (終了しました)

1．助成対象となる活動内容 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 ２. 対象活動期間 平成20年12月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。 ３．対象者の要件 市民互助型・草の根型市民団体／グループに限定 ４．使途条件 運営費(一般管理費)・事業費　いずれも可 ５．締め切り 平成21年11月20日(金)必着　(郵送のこと・送付先―下記★) ６．★申込書送付先：(財)さわやか福祉財団　〒105-0011　東京都港区芝公園2−6−8　日本女子会館7階　　TEL 03-5470-7751

平成22年度　「子育て家庭支援団体に対する助成活動」申込み募集についてのご案内 (終了しました)

1．助成対象となる団体 就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動を行う民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体 ２. 助成対象となる活動 日本国内において、団体が行う就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動で、所定の要件をすべて満たす活動(従来からの継続活動でも、新規活動でも構いません) ３．助成対象期間 平成22年4月〜23年3月 ４．提出書類 弊会所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部と副本1部(コピー)を、所定の添付書類とともに、必ず簡易書留でご送付ください。 ◎送付先：(社)生命保険協会　神奈川県事務室 ５．申込受付期間 平成21年9月11日(金)〜11月13日(金)<当日消印有効> ６．助成申請書等の請求(送付)先　(社)生命保険協会　神奈川県事務室　〒231-0015　横浜市中区尾上町2-27　朝日生命横浜関内ビル9階　ホームページ　http://www.seiho.or.jp/

平成22年度　長寿・子育て・障害者基金事業助成金地域活動助成　募集要領（旧地方分助成) (終了しました)

1．助成金の目的 地域で活動するボランティア団体等民間の地域の事情に即したきめ細かな事業に対し助成を行い、高齢者、障害者の在宅福祉等の推進及び社会参加の促進、子育て支援、障害者スポーツの振興を図ることを目的とする。 ２. 助成対象事業 ・高齢者・障害者福祉基金 �@地域の福祉・介護のネットワーク形成に関すること �A緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関すること �B高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること �C民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること ・子育て支援基金 �@地域や家庭における子育て支援事業に関すること �A青少年の非行防止・健全育成事業に関すること �B児童虐待防止策など要保護児童対策等事業に関すること �Cひとり親家庭等自立支援事業に関すること ※下記の分野については、その重要性を踏まえ、積極的に助成対象とする。 ・障害者スポーツ支援基金 �@障害者スポーツの育成・強化事業に関すること �A障害者スポーツに対する意識高揚に関すること �B地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加に関すること ・分野横断的な取り組みに関する事業 例えば、保健医療と福祉の連携を進める事業や、高齢者による子育て環境づくり事業、ワンストップサービスなど、施策や制度に横断的な対応をするもの ・今日的課題に対応する事業 例えば、貧困、ホームレス、高齢者・障害者への虐待やいじめの問題、ひとり親家庭における住まいの確保の取り組みに関することなど ３. 助成対象事業者 社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（国、地方公共団体及び独立行政法人等を除く。）であって応募時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とする。 ・社会福祉法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・特定非営利活動法人 ・地方公共団体等の出資によって設立、運営される法人又は団体 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体 ４. 応募期間 平成21年9月1日から平成21年10月31日まで（当日消印有効） ５. 問い合わせ先及び送付先 助成事業を実施する場所の都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会が窓口

こころを育む総合フォーラム全国運動“こころを育む活動”募集のお知らせ (終了しました)

1．応募できる活動 �@団体または個人が行う子どもたちの“こころを育む活動”で、下記［3つの工夫］のいずれかが認められること。 ［進める工夫］⇒活動の対象や目的が明確で、進め方における工夫・努力がある　 ［広げる工夫］⇒ネットワークを作り、活動を広げるための工夫・努力がある　 　［続ける工夫］⇒活動を継続するための仕組み・工夫がある �A活動の拠点が、日本国内にあること。 �B政治活動、布教、営利目的でないこと �C2008年度“こころを育む活動”の受賞団体・個人でないこと。 2．応募手続き　 �@提出していただく応募書類 �A応募用紙の入手方法　・募集パンフレットに添付されている応募用紙は、「こころを育む総合フォーラム」のホームページからダウンロードできます。URL http://www.kokoro-forum.jp/ �B応募用紙の提出方法　・応募書類送付先　〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-1-10　第2ローレルビル6階　財団法人　パナソニック教育財団内　「こころを育む総合フォーラム全国運動事務局」宛　・応募締切日は、2009年9月30日(水)(当日消印有効)です。 3．申込期限　 平成21年6月1日(月)〜平成21年8月31日(月)締切［必着］　 4．問合せ・申込先　 特定非営利活動法人　日本チャリティプレート協会 〒166-0012　東京都杉並区和田1-5-18　アテナビル2F　TEL　03-3381-4071　FAX　03-3381-2289

特定非営利活動法人　日本チャリティプレート協会　「チャリティプレート助成金」 のお知らせ(平成21年度分) (終了しました)

1．助成対象 障害者(重複を含む、以下同じ)が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホーム)などで、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備・備品・車両の助成を行う。 　<応募資格>　 �@助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること。 �A年間総予算が1500万円を超えないこと。 �B事業収入が500万円を超えないこと。 �C公費助成(国・各市町村)率が年間総予算の70％を超えないこと。 �D社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない。 2．助成金額　 1件当たり50万円を限度とする。　 3．申込期限　 平成21年6月1日(月)〜平成21年8月31日(月)締切［必着］　 4．問合せ・申込先　 特定非営利活動法人　日本チャリティプレート協会 〒166-0012　東京都杉並区和田1-5-18　アテナビル2F　TEL　03-3381-4071　FAX　03-3381-2289

子どもの本100冊助成　募集要項 (終了しました)

助成対象　・子どもの本購入助成、病院施設子ども読書支援購入費助成の対象者共通。応募者の活動歴は問いませんが、更なる活動が期待できることとします。 (申込みに際しては、社会福祉協議会・共同募金会等の推薦を受けてください。) ※第１３回(平成１８年度)以降に当財団の助成を受けた団体・グループは、本年度の応募資格はありません。 　助成の内容　・図書現物助成　当財団が選書した、学年別「100冊児童書セット」のうち、以下のいずれか1セット(20万円相当)を贈呈します。 �@子どもの本100冊　小学生低学年向けセット �A子どもの本100冊　小学生中学年向けセット �B子どもの本100冊　小学生高学年向けセット 　助成件数　　・3セット計45件(助成総額　900万円)　 　応募方法　　・助成応募用紙に必要事項をご記入の上、100冊図書の保管予定場所の写真(裏面に場所名を記載)を添えて、以下へお送りください。　 　送り先　　　　社団法人　読書推進運動協議会　締切　8月31日(月)　当日消印有効

財団法人　大和証券福祉財団　第１６回ボランティア活動助成要領(平成２１年度) (終了しました)

応募資格　ボランティア活動を目的とした団体・グループ　学生・若者のボランティア活動も積極的に支援します。 (申込みに際しては、社会福祉協議会・共同募金会等の推薦を受けてください。) ※第１３回(平成１８年度)以降に当財団の助成を受けた団体・グループは、本年度の応募資格はありません。 　応募課題　特に在宅老人、障害児・者、児童問題等に対するボランティア活動 　助成金　　上限額：３０万円　総額：５，０００万円　(内、５００万円は災害時ボランティア活動に対する助成)　 　応募期間　平成２１年８月１日〜９月１５日(当日消印有効)　 　助成対象期間　平成２２年１月〜１２月の活動に対して助成 　応募方法　財団所定の申込書により郵送にてご応募ください。申込書は原本(１部)・コピー(２部)合計３部必要です。申込書以外の資料添付は必要ありません。 　申込書請求　財団事務局までご請求ください。財団ホームページからもプリントアウトして申請いただけます。(http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/support/dsf/outline.html) 　助成決定　平成２１年１２月上旬 　申込書送付先　〒104-0031　東京都中央区京橋1-2-1　 大和八重洲ビル　財団法人　大和証券福祉財団　TEL 03-5555-4640　FAX 03-5202-2014

生活協同組合　パルシステム神奈川ゆめコープ(第10回)2009年度市民活動応援プログラム　応募要項 (終了しました)

1　趣旨 パルシステム神奈川ゆめコープは、市民が主体となった元気な地域づくりをさらにすすめていくために、地域の個性や魅力、活力をつくりだしている市民活動を応援します。 2　目的 (1)市民活動を応援することで、その事業の発展をたすけます。 (2)神奈川県内を中心に活動する市民活動団体を組合員に紹介し、ネットワークすることで、豊かな地域社会づくりをさらに広げます。 3　応募期間　2009年6月15日(月)〜2009年7月18日(土)(当日消印有効) 4　助成対象期間　2009年10月1日〜2010年3月31日の期間に行われる活動・事業を助成対象とします。 5　助成対象団体 (1)神奈川県内を中心に活動するボランティアグループや市民団体(NPO法人等)。 (2)活動の運営主体となるメンバーが3人以上の団体。 (3)政党・政治団体としての活動、宗教の布教および営利を目的とする団体は対象となりません。 (4)過去2回、当支援金の助成を受けた団体は応募できません。 6　「応募書類」の入手方法　当生協のホームページ(http://www.pal.or.jp/yume)からダウンロードすることができます。または、「市民活動応援プログラム」事務局にご連絡いただければ郵送いたします。　 7　応募方法　 下記の書類を「市民活動応援プログラム」事務局に郵送で提出してください。 (1)「市民活動応援プログラム」応募用紙 (2)定款(または会則) (3)直近の決算書 (4)団体のパンフレット等広報物 ※これから活動をおこなおうとしている団体で、決算書がない場合は、予算書を提出してください。 ※選考過程で、必要に応じて聞き取り調査の実施や新たな資料の提出をお願いすることがあります。 ※お送りいただいた書類はお返しできませんので、送付前に必ずコピーを取っておいてください。 応募協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ市民活動応援プログラム事務局　〒222-0033　横浜市港北区新横浜3-18-16　新横浜交通ビル3階　TEL：045-470-1154　FAX：045-470-4178　E-mail yumeshimin2009@pal.or.jp URL http://www.pal.or.jp/yume

〜障害者のある人たちの創作活動を支援する〜「エイブル・アート・アワード」制作支援・展覧会支援　2009年度募集要項 (終了しました)

A：制作支援の部 ■支援の対象 障害のある人たちの絵画や立体造形などの創作活動を行っているグループを対象とします。障害のある人たちだけのグループである必要はありません。 ■支援金の額 総額50万円。1件あたり10万円の支援金を5グループにお支払いします。 ■支援金の使途 作品の<制作>に直接かかわる費用。(絵の具、筆、紙、イーゼル、粘土などの購入費用)ただし、アトリエ維持のための家賃、人件費は対象となりません。展覧会など作品の発表にかかわる経費はご支援の対象となりません。 ■選考基準 既存の価値観にとらわれず、障害のある人たちの可能性を引き出したり、多様性を尊重した活動をしているか。ひとりひとりの個性を最大限に生かした創作活動を行っているか。または、めざしているか。 B：展覧会支援の部 ■支援の対象 障害のある人で、絵画や立体造形などの創作活動を行っている作家を対象とします。個人、グループを問いません。 ■支援の内容 1個人または1グループの展覧会を開催します。会場：ガレリア・グラフィカbis(東京・銀座)　会期：2009年12月(6日間)　予定 展覧会開催に関する以下の資金を負担します。　ギャラリーの借り上げ費用　展覧会の企画全般(作品の選定、額装、展示などのご提案)を行うコーディネーターの派遣費用　案内ハガキの作成費用、エイブル・アート・ジャパン関係者へのPR　展覧会開催に関する人的支援(展示・撤去作業、会期中のスタッフの配置) 上記以外の費用は作家側に負担していただきます。　額装費用、作品の搬送費用、作家や関係者の交通費など 選考基準 独創的で豊かな表現力に満ちた作品を生み出す作家であること。展覧会が開ける作品数を所有していること。 応募から支援終了までの手続き 1　応募用紙をHPからダウンロード、またはご請求ください。(「制作支援」「展覧会支援」の別を明記願います) 2　応募用紙をお送りしますので、必要事項を記入し、関連資料を添付して事務局までお送りください。 3　締切は2009年8月31日(月)(必着)です。 4　選考は9月中旬に行い、選考結果は支援団体一覧表とともに郵送にてお知らせします。 5　制作支援金は10月中旬に銀行振り込みにてお支払いいたします。 6　制作支援金を受けた場合は2010年3月10日までに報告書(使途明細など)を提出していただきます。 お問い合わせ・応募用紙のご請求、送付先 エイブル・アート・ジャパン　〒164-0003　東京都中野区東中野4-4-1ポレポレ坐ビル3F TEL.03-3364-2140　FAX.03-3364-5602　e-mail:info@ableart.org

「Panasonic NPOサポート ファンド 2010年助成事業」(子ども・環境) (終了しました)

１．助成元　「パナソニック(株)」と「特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド」および「特定非営利活動法人　地球と未来の環境基金」 各事業の募集日程 協働事業負担金7月1日(水)〜8月15日(土) ボランタリー活動補助金8月1日(土)〜9月15日(火) ボランタリー活動奨励費10月1日(木)〜11月15日(日) ２．URL　http://panasonic.co.jp/cca/pnsf ３．助成金額　1団体への助成額は上限150万円(※コンソーシアムへの助成は上限200万円) ３．締切り日　2009/07/31 ４．備考　 本ファンドは、子ども分野と環境分野の社会問題の解決に向けて活動するNPOの組織基盤強化を支援するプログラムです。NPOが持続的に成長できるよう、組織基盤強化の取り組みを資金助成のみならずコンサルティングなども行い、総合的に支援しています。 助成総額は子ども分野1500万円、環境分野1500万円、合計3000万円です。組織基盤強化の事業を実施するために必要な費用(人件費などの助成費目の制限なし)を助成します。 助成期間は2010年1月からの1年間で、最長3年まで継続助成することができるなどの仕組みを備えています。 ※詳細につきましては、上記HPをご覧下さい。 ５．【お問い合わせ先：Panasonic NPOサポート　ファンド事務局】 ◆子ども分野について　特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド(担当：坂本)　 〒100−0004　東京都千代田区大手町2−2−1新大手町ビル267−B　TEL：03−3510−1221 ◆環境分野について　特定非営利活動法人　地球と未来の環境基金(担当：美濃部・古瀬) 〒101−0041　東京都千代田区神田須田町1−5　新須田町共同ビル2F　TEL：03−5298−6644　FAX：03−5298−6635 ◆本ファンドについて　パナソニック株式会社　社会文化グループ(担当：金村・東郷) 〒105−8581　東京都港区芝公園1−1−2　東京パナソニックビル1号館　TEL：03−6403−3140　FAX：03−3459−6044

平成21年度ボランタリー活動推進基金21 (終了しました)

１．基金２１のある活動 各事業の募集日程 協働事業負担金7月1日(水)〜8月15日(土) ボランタリー活動補助金8月1日(土)〜9月15日(火) ボランタリー活動奨励費10月1日(木)〜11月15日(日) ２．対象者の要件 �T.不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする事業は除く)に自主的に取り組む特定非営利活動法人及び法人格を持たない団体及び個人 �U.活動拠点を県内に有すること(県内に事務所があるか、又は県内で活動を行っているボランタリー団体を対象)。 �V.継続された活動が期待されるものであること。 ３．問い合わせ かながわ県民活動サポートセンター　基金事業課　 〒221−0835　神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 TEL045-3121‐1121　FAX045−312-4810 E-mail:kikin@kvsc.pref.kanagawa.jp http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/josei/kikin21/index.html

子どもへの暴力防止プロジェクト助成 (終了しました)

１．助成の対象 ○子どもへの暴力、虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発に携わる団体、グループの新たな事業(プロジェクト) ○子どもの社会的養護の問題に取り組む団体、グループの新たな事業(プロジェクト) ○地域で活動する子育てサークルや子育て支援グループ、団体などの新たな事業(プロジェクト) ○上記の団体、グループが実施している社会的意義のあると思われる事業(プロジェクト) 営利を目的としない民間団体・グループであること 法人格の有無は問いません。 ２．助成期間 2009年11月〜2011年10月の期間(向こう2年間)に実施される活動や事業(プロジェクト)を対象とします。 ３．募集期間 2009年5月9日〜7月2日(必着) ４．助成内容 ○子どもへの暴力・虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発などに関する事業展開のための資金で、以下のような条件を満たすものに。 ○新しく試みる先進的、独創的な事業(プロジェクト) ○地域における貢献が期待できる事業(プロジェクト) ○事業の意図や内容、計画に実現性のある事業(プロジェクト) 暴力や虐待を受けた子どものためのプロジェクト、暴力や虐待防止のためのスタッフ養成・研修プログラム、一般市民に対する啓発講演会や研修会のためのガイドライン・テキスト・ガイドブックなどの制作　ほか ５．応募方法 ○応募書類をホームページからダウンロードするか、朝日新聞厚生文化事業団にEメール、電話、FAXなどで直接請求してください。応募書類の提出は郵送のみとし、Eメール、FAXでの受け付けはしません。 ６．申し込み・問い合わせ 朝日新聞厚生文化事業団「子どもへの暴力防止助成」受付事務局 〒530−8211　大阪市北区中之島3−2−4 TEL(06)6201−8008 FAX(06)6231-3004 E-mail:kodomo@asahi-walfare.co.jp http://www.asahi-walfare.or.jp/

日本財団　2010年度福祉車輌助成・申請要項概要 (終了しました)

１．助成の対象車輌 �@ヘルパー車の整備 �A車いす対応者(軽自動車)の整備(スロープ付き) �B車いす対応車(リフト/スロープ付き) �C送迎車(昇降シート/補助ステップ付き) �D送迎車 �E送迎バスの整備 �F軽トラックの整備 �Gバン(軽自動車)の整備 �Hバン(普通車)の整備 �Iトラック(ダブルキャブ)の整備 ２．助成募集期間　　6月15日(火)〜6月30日(水) お問い合わせ　日本財団　車輌チーム　〒１０７−８４０４　東京都港区赤坂１−２−２　TEL．０３−６２２９−５１６３

財団法人松翁会　平成21年度社会福祉助成金申込要項 (終了しました)

１．目的および事業 当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業、研究に対して助成を行います。 ２．助成の対象 �@事業助成　原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とすることもあるが、個人は除く。 �A研究助成　法人施設、団体または研究グループ (２)助成対象案件 �@社会福祉の向上を目的とした企画であること。 �A当該案件が公の援助を受けてないないこと。 �B明確な企画(目的、内容、資金使途等)であること。 �C先駆的、開拓的事業を優先する。 ３．申込手続　所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、必要書類等を添付し、下記ルートにより当財団に申し込みをしてください。 �@都道府県・指定都市社協(申込書配布)→申請団体(申込書記入)→当財団(申込受付) �A当財団(申込書配布)→申請団体(申込書記入)→当財団(申込受付) ４．選考基準 (１)明確な企画に基づく事業または研究の具体的な計画をもつこと。 (２)推進体制が確立しており、自己資金調達の努力をしていること。 (３)先駆的、開拓的事業を優先する。 ５．申込締切日　平成21年7月末日(消印有効) ６．申込書送付先　〒１００−０００４　東京都千代田区大手町1丁目5番4号　大手町フィナンシャルセンター3階　TEL　０３−３２０１−３２２５

財団法人みずほ福祉財団　平成22年度社会福祉助成金申込要綱　 (終了しました)

１．目的および事業 当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業、研究に対して助成を行います。 ２．助成の対象 (１)助成対象先 �@事業助成　原則として１年以上の継続的、組織的活動実績のある法人施設　・団体、共同作業所等。　個人は除きます。 �A研究助成　法人施設、団体または研究グループ 尚、別に｢(社)日本社会福祉教育学校連盟」加盟校については、同連盟に推薦をお願いしております。 (２)助成対象案件 �@障害児者の社会福祉向上を目的とした企画であること。 �A当該案件が公の援助を受けてないないこと。 �B明確な企画(目的、内容、資金使途等)であること。 �C先駆的、開拓的案件、緊急性の高い案件及び効果・影響等が期待できる案件 �D経常的な人件費等の運営費は対象外とします。 �E研究助成については、「障害児者に関する研究」を主体とするが「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究)も可とする。 ３．選考基準　 (１)明確な企画・計画に基づく事業又は研究であること。 (２)推進体制が確立しており、自己資金調達の努力をしていること。(全額助成金での計画は認めません) 先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件及び効果・影響等が期待できる案件を優先します。 ４．申込締切日　　平成２２年７月末日必着(財団への申込書持参は不可) ５．申込方法　団体に関する資料 定款・運用規則等、事業計画書、予算書、決算書、授産会見、役員名簿、団体資料 申請案件に関する資料　見積書・カタログ(物品等購入の場合)、図面(設備等の場合)、その他の必要書類　 ６．申込書送付先　〒１００−８３３３　東京都千代田区丸の内２−５−１　　TEL　０３−３２０１−２４４２ ６−２．申込送付先　社団法人　日本社会福祉教育学校連盟東京事務所　〒１６０−０００８　東京都新宿区三栄町8番地　森山ビル西館501号　TEL　０３−５３６６−５９６４

平成２２年度　財団法人ユニベール財団　市民活動助成のご案内 (終了しました)

対象 特に次の項目に該当する団体を助成対象とします。 �@高齢者が活動する団体を助成対象とします。 �A高齢者の医療・保険・福祉、まちづくり等、高齢者を対象とする市民活動を行う団体 助成期間および金額 １年間。原則として１００万円を上限としますが、助成額については活動内容、および規模により査定をさせていただきます。　　 応募方法 当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛ご送付ください。(紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください。)なお、ご提出いただいた申請書はご返却いたしかねます。※より多くの団体に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた団体の応募はご遠慮いただきます。 選考方法 当財団所定の選考委員会により決定させていただきます。採否の決定は文書によって通知いたします。なお、採否の理由等、選考に関わる内容についてはお問い合せに応じかねますのでご了承ください。 助成にあたって　　　 助成が決定した活動・団体につきましては公表いたします。助成が決定した活動・団体につきましては公表いたします。助成年度もしくは事業完了後に「完了報告書」を提出していただきます。 応募締切　平成２２年７月３０日(必着)　 発表　平成２２年１１月２日予定 助成金振込　平成２２年１１月下旬予定 連絡先　〒１６０−０００４　東京都新宿区四谷２−１４−８　YPCビル　Tel.０３−３３５０−９００２　Fax.０３−３３５０−９００８　E-mail：info@univers.or.jp http://www.univers.or.jp/

「24時間テレビ」33福祉車両寄贈 (終了しました)

１．　チャリティキャンペーン名 　　２４時間テレビ３２「愛は地球を救う」 ２．応募要件 （１）：リフト付きバス、スロープ付き普通自動車、スロープ付き軽自動車 　 社会福祉法人、地方公共団体、ＮＰＯ法人、任意団体、ボランティア団体、医療法人、学校法人、民法法人など営利を目的としない団体に限る 　　 （２）：入浴車（軽） 上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業者認定団体 （３）：電動車いす、折りたたみ式電動車いす 上記団体と個人 ３．締め切り　 ２０１０年５月２０日（木）（消印有効） ４．問合せ先　日本テレビ内「２４時間テレビ」チャリティー委員会事務局 TEL 03-6215-3008

平成２２年度　損保ジャパン記念財団社会福祉助成 (終了しました)

１．助成対象 社会福祉の分野ＮＰＯ法人の設立を計画している団体(但し、平成22年度中に設立認証申請を行うことを原則とする) ２．対象事業 障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する事業３．申込み期間 ☆平成２２年４月１日(木)〜３０日(金)当日消印有効 ４．申込み先 損保ジャパン記念財団社会福祉助成係　TEL03-3349-9570

平成２２年度　地域福祉(ともしび)推進助成金 (終了しました)

１．助成対象 県内において活動しているボランティアグループ・当事者などで構成される市民団体であり、事業実施体制が整っている団体 ２．対象事業 (1)先駆的・モデル事業 ・地域社会での新たなニーズの解決や新たな仕組みの開発につながる事業 (2)当事者活動 ・疾病・障害者や子育て中の親、高齢者などの当事者が中心となって、地域における生活の質を高める取組み (3)ボランティアグループ等が市町村域を越えて取り組む事業 ３．申込み期間 ☆１５万を超えるもの 第1期：平成２１年３月末、第2期：平成２１年７月末、第3期：平成２１年１０月末 ☆１５万以内のもの 平成２１年１２月まで毎月受付 ４．申込み先 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会　県民活動推進部ともしび運動推進担当　TEL045-312-1121(内線3201〜3205) ・電話で面談日を予約。来所の際に申請書が配布されます。

(福)横須賀市社会福祉協議会ボランティアセンター（通称：よこすかボランティアセンター） 〒238-0041 横須賀市本町2-1　市立総合福祉会館4F Tel：046-821-1303　Fax：046-824-8110 E-mail：shakyo-v@abox22.so-net.ne.jp

---

前のページに戻る